DX推進ビジョン
近年、社会はデジタルシフトの加速など大きく変わろうとしています。急速に発展してきたデジタル技術により社会及び事業環境の変化は、私たちの“紙”を中心とした事業領域にも大きな変革をもたらしています。この変革期を、自社の存在意義(パーパス)を再認識した上で、創業以来70年以上に渡って培った印刷技術とデジタルコンテンツ制作のノウハウをさらに進化させ、データ活用を機軸としたDX(Digital Transformation)を推進させる絶好の契機と捉え、今後も持続可能な企業経営を実現するため、以下の項目に重点を置いてDXを推進する。
- 既存事業を単に印刷物の提供だけではなく、データ活用を機軸としたハイブリッドなマーケティングサービスに進化させます。
- 積極的な外部とのアライアンスによって、お客様のデータ活用を機軸としたビジネス革新や社会革新を支援する事業を創出します。
- 作業工程や文書管理に存在する属人化した暗黙知を、ITツールを活用したデータドリブンや共有化を図ることで社内業務の標準化、効率化を強化します。
- DX人財を計画的に育成、採用すると共に、デジタル時代に相応しい人が成長する社風づくりを推進します。
DX推進戦略
既存事業の変革
データ分析サービスを開始するにあたり導入したBIツールの活用促進をお客様に促し、紙×デジタル×マーケティングの企画提案型営業に変革する。オンライン校正システムの積極的な利用拡大を図り競争上の優位性を確立すると共に、営業効率の向上を目指す。
新事業の創出
ビジネスマッチングサービスやビジネス交流の場を戦略的に活用し、異業種との積極的なアライアンスを組むことで、お客様のデータ活用を支援する新たなサービス・商材を創出する。
名刺管理ツールを活用しながらインハウス営業を推進し、新たな販路拡大を目指す。
プロセスのリデザイン・標準化
タブレット端末の増設や仕入先とのEDI連携、標準作業工数の設定など既存の経営情報システムの機能を最大限活用し、業務効率向上に繋げる。また、当システムから得られたデータをBIツールを活用しながら「見える化」し、経営の意思決定をさらに迅速化する。
属人化した社内文書やノウハウ等の共有方法を、既存のグループウェアからの乗り換えを含め抜本的に見直し、BCP対応及び属人化排除、業務の効率化を推進する。
人を活かし合う制度・環境づくり
『求める人物像』に基づき、ITリテラシー向上のためのリスキリング計画を立案し、DX人財が育つ『成長シート』へ見直し改訂を行う。また、将来必要なDX人財の採用計画を立案し実践する。
DX推進体制
当社のDX推進体制は、社長をDX推進統括責任者とし、部署を横断する既存の委員会組織も巻き込みながら前者的な取り組みとなるよう体制を構築します。
DX推進環境
BIツールの活用
一部の従業員しか操作方法を習得していないBIツールを、誰もが使いこなせるようになるための再教育を実施。活用拡大が見込めた段階でライセンス構成を見直し契約本数を増やすなど充実を図る。
経営情報システムの機能拡大
経営情報システムに搭載されている作業工数設定機能の利用を図るため、ソフトベンダーから操作説明を受け、活用できるスキルを身に着ける。また、作業データの収集を迅速に行えるよう現場の通信環境を含めたIT環境整備を図る。
全社情報共有ツールの選定・活用
グループウェアの利活用も含め、社内文書等の共有方法を再検討する。関連ツールの選定及び共有ルールの作成、運用を実践する。
ITリテラシーの向上とIT人財の確保
計画的なIT人材育成に沿って、リスキリングを実施。また成長支援制度(人事評価制度)における成長項目(評価項目)にITリテラシー向上を目的とした項目を加え、長期的なIT人財育成を目指す制度へと改変する。具体的に検討するための場として部門長会議を定期的に開催する。
DX推進目標(KPI)
DX戦略項目 | KPI |
既存事業の変革 (2027年2月期に) |
・受注大分類の付帯サービス(061~064) 受注割合の増加:20.00% ・オンライン校正システム 『POLARIS』の利用率の向上:10.00% 『POLARIS』利用件数/受注件数 |
新事業の創出 (2027年2月期に) |
・新事業『FAN MARUKE』の拡販:売上高3,000万円 ・インハウス営業の推進:5.00% 問い合わせ件数/メルマガ配信通数 |
プロセスのリデザイン・標準化 (2026年2月期までに) |
・生産性(分当り加工高)の向上 クリエイティブG:2023年2月期比20%以上向上 製造G:2023年2月期比30%以上向上 |
人を活かし合う制度・環境づくり (2025年2月期までに) |
・全印工連『印カレeラーニング』 全講座受講率:正社員100% ・BIソフト習熟度:企画営業G 100% |
上記KPIを定期的に開催するDX推進会議、経営会議、部門長会議においてレビューを実施し、必要に応じて計画の見直し(戦略の修正・追加・変更)を決定します。